在宅勤務 テレワーク 新型コロナウイルス騒動で再注目
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テレワーク（在宅勤務）も、最近注目のテーマだ。
2019年末に中国・武漢で発生した新型コロナウイルスが全世界に拡がりを見せている中、感染を避けるために通勤や外出を控える動きが顕著になった。
電話やネットでも用が足せるビジネスは、新型ウイルスに感染するリスクを避け、通勤せずに在宅で仕事をするという動きが広まってきた。
工場や運送業や小売店など、肉体労働が主な仕事内容の職種は、従業員が職場に行かなければ仕事にならないわけだが、工場は数週間の操業停止。
また外出を控える人が増えたため、繁華街や大規模小売店も閑散とし始めた。
こういった環境に備えてリスクヘッジするため、企業の在宅勤務・テレワークへの対応が急務となっている。
テレワーク 在宅勤務 関連銘柄
日本エンタープライズ 4829
アメリカの遠隔会議システムの最大手ZOOM（ズーム）社と代理店契約を締結。
ソリトンシステムズ 3040
テレワーク導入の際に問題になる情報漏洩リスクに対し、セキュリティーソリューションを提供。
官民共に導入実績も増えつつあり、業績に貢献。
ＮＥＣネッツエスアイ 1973
自社の育児中の女性社員に、テレワークを導入するための実証実験からスタートし、その後は、全社員対象に在宅勤務の仕組みを導入。
この社内で培ったテレワークのノウハウを、「働き方改革」の一環として外部販売している。
ブイキューブ 3681
電話ボックス型ワークスペース「テレキューブ」を提供。
三菱地所と共同で、駅構内や駅地下のスペースに、電話ボックス型ワークスペースを設置し、働き方改革などでの需要を目論む。
テレキューブのイメージ
ジャパンシステム 9758
テレワーク導入と、社内のパソコンへのリモートアクセス導入支援など。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ 4764
総務省が地方創生の一貫として実施する「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に採択。
テラスカイ 3915
テレワーク時のコミュニケーションプラットフォーム「mitoco（ミトコ）」を手掛ける。
ソフトフロントホールディングス 2321
テレビ会議ソフトなどを手掛ける。
クラウド自動電話サービス「ｔｅｌｍｅｅ（テルミー）スクリプトコール」も、オフィスの雑務を軽減し、働き改革に貢献。
